カーリースの自動車税の納税通知書はどうなる？納税義務者・支払いの流れ・確認ポイント

※自動車税の基本ルールは、東京都主税局の公式ページ（2026年10月17日確認）をもとにしています。納期限などは都道府県により異なる場合があります。リース車の納税義務者・通知書の届き方・支払いの扱いは、公式ページに記載がなく、契約・会社により異なるため、必ず契約書・リース会社の案内でご確認ください。

この記事でわかること

• 自動車税の基本ルール（納税義務者・基準日・名称変更）
• カーリースで、納税通知書や支払いがどうなるかの考え方
• 住所変更・納期限・納付方法の注意点
• リース会社への確認メールと、よくある失敗

先に結論

• 自動車税は、4月1日現在、車検証に所有者として登録されている人が納税義務者です（割賦販売で売主が所有権を留保している場合は、使用者）。カーリースでは、車検証の所有者がリース会社になっていることが多く、納税の扱いは、契約・会社の案内に従う形になります。
• 「税金込み」の月額のプランでは、利用者が自動車税を別に支払わないのが一般的な考え方ですが、どの税金がいつの分まで含まれるか、通知書がどこに届くかは、契約書と会社の案内で確認します（税金は月額に含まれる？）。
• 東京都の公式ページに、リース車の納税義務者や通知書の送付先についての記載は、ありません（2026年10月17日確認）。断定せず、リース会社に確認してください。

1. 自動車税の基本ルール（東京都主税局の案内・2026年10月17日確認）

項目	内容
名称	令和8年4月1日から「自動車税種別割」は「自動車税」に名称変更（令和8年3月31日までの課税分は「種別割」）
納税義務者	4月1日現在、車検証に所有者として登録されている人。割賦販売等で売主が所有権を留保している場合は、車検証の使用者
年度途中の名義変更	前の所有者に1年分が課税される（新しい所有者は翌年度から）
通知書	5月上旬に送付され、1年分を納める（東京都の例）
納期限	5月末日（東京都の例）
納付方法	金融機関・コンビニの窓口、ATM、インターネットバンキング、クレジットカード、スマートフォン決済アプリなど
注意	クレジットカード・スマホ決済などで納付した場合は、車検用の納税証明がすぐには発行されない
住所変更	住民票を移しただけでは、通知書の送付先は変わらない。車検証の住所変更登録が必要

納期限・納付方法の細かい内容は、都道府県ごとに異なる場合があるため、お住まいの地域（車検証上の使用の本拠）の案内を確認してください。

2. カーリースでの考え方

場面	考え方（一般論）	確認先
車検証の所有者	リース会社になっていることが多い	車検証（所有者欄）
月額に税金が含まれるプラン	利用者が、別に自動車税を支払わないのが一般的な考え方	見積書・契約書の「費用に含まれるもの」
月額に税金が含まれないプラン	利用者が、別途負担する可能性がある	契約書・会社の案内
納税通知書の届き方	リース会社に届くのか、利用者に届くのか、会社・契約により異なる	リース会社
支払いの流れ	会社が納付する・利用者が納付する・請求される、など	リース会社
税制が変わった場合	月額に反映されるか、約款の「費用の変更」を確認	約款（2026年の税制見直し）

公式な「リース車の標準的な取り扱い」は、確認できませんでした。 上の表は一般的な整理で、実際は会社の案内に従ってください。

3. 月額に含まれる税金の確認ポイント

確認項目	内容
含まれる税金の種類	自動車税・自動車重量税・自賠責保険料のどれが含まれるか
含まれる期間	契約期間中すべてか、特定の年度までか
車検時の分	車検時の重量税・自賠責が含まれるか
年度途中の契約	登録月・契約開始月による、月割りの扱い
税制の変更時	軽減（グリーン化特例など）が月額に反映されるか（2026年の税制見直し）
満了後	車をもらう場合の、税金の扱い（満了後の選択肢）

4. 引っ越し・住所変更のときの注意

場面	注意点
引っ越した	住民票の変更だけでは、通知書の送付先は変わらない。車検証の住所変更登録が必要（手続きの分担は会社に確認）（引っ越し時の手続き）
4月1日をまたぐ引っ越し	納税義務者・課税する自治体は、4月1日現在の登録内容で決まる。手続きの時期を、会社に相談する
契約者の住所・連絡先の変更	リース会社にも連絡する（契約者情報が変わったとき）

5. 納税通知書が届いたとき（目安）

状況	対応の目安
自分宛てに届いた（税金込みプラン）	すぐに支払わず、リース会社に、扱いを確認する。二重に払ってしまうと、返金に手間がかかる
自分宛てに届いた（税金別のプラン）	納期限までに、納付する。契約書の費用の記載と、金額を確認する
届くはずの時期に届かない	リース会社に、通知書の送付先・支払いの扱いを確認する
納期限を過ぎてしまった	速やかに、通知書の自治体の窓口・リース会社に相談する

6. ケース別の考え方（仮定）

ケースA：税金込みのプランで、納税通知書が自宅に届いた

1. 慌てて払わず、契約書の「費用に含まれるもの」を確認する
2. リース会社に、通知書が届いたことと、扱いを連絡して確認する
3. 指示を受けてから、対応する

ケースB：毎年5月ごろに、通知書が届かない

1. 通知書がリース会社側に届いている可能性を、会社に確認する
2. 支払いの流れ（会社が納付するか）を、書面で確認する

ケースC：引っ越しを控えている

1. リース会社に、住所変更の連絡と、車検証の手続きの分担を確認する
2. 通知書の送付先が変わるタイミングを、会社に確認する

ケースD：新しく契約する前に、税金の扱いを比べたい

1. 見積書で、税金（自動車税・重量税）の含まれ方を確認する
2. 通知書の届き方・支払いの流れも、あわせて確認する（公式条件の比較・月額に含まれるもの）

7. 会社への確認メール（コピーして使えるテンプレート）

お世話になっております。契約番号◯◯の者です（または、契約を検討している者です）。
自動車税について、次の点を、書面（メール）で教えてください。
1. 月額に含まれる税金の種類と期間（自動車税・重量税・自賠責）
2. 毎年の納税通知書の届き先（リース会社／契約者）と、支払いの流れ
3. 通知書が自宅に届いた場合の対応
4. 引っ越し（住所変更）の際の、通知書の送付先の変更・車検証の手続きの分担
5. 税制が変わった場合の、月額への反映の扱い
回答は、メールでお願いします。
（氏名・契約番号・連絡先）

8. 確認チェックリスト

• ☐ 見積書・契約書で、含まれる税金の種類と期間を確認した
• ☐ 納税通知書の届き先と、支払いの流れを会社に確認した
• ☐ 通知書が自宅に届いたときの対応を確認した
• ☐ 車検証の所有者・使用者を確認した
• ☐ 引っ越し時の住所変更の分担を確認した
• ☐ 税制が変わった場合の、月額への反映を確認した
• ☐ 納期限・納付方法を、自治体の案内で確認した

9. よくある失敗と対策

失敗	対策
税金込みなのに、通知書が届いて二重に払った	届いたら、払う前にリース会社に確認する
通知書が届かず、支払いが済んでいるか不安になった	会社に、通知書の届き先と支払いの流れを確認する
引っ越し後、通知書の送付先が変わっていなかった	車検証の住所変更登録を、会社と分担を確認して行う
「税金込み」の範囲を誤解した	含まれる税金・期間を、見積書・契約書で確認する
納期限を、過ぎてしまった	早めに、自治体・会社に相談する
リース車の取り扱いを、一般のルールと同じと思い込んだ	公式に明記がない点は、会社の案内に従う

10. よくある質問

Q. カーリースの自動車税は、誰が払いますか。
A. 納税義務者は、基本的に4月1日現在の、車検証上の所有者です。リース車の扱いは、契約・会社により異なります。リース会社に確認してください。

Q. 納税通知書が自宅に届きました。払うべきですか。
A. 払う前に、リース会社に確認してください。税金込みのプランでは、別に払わないのが一般的な考え方です。

Q. 税金込みなら、毎年の納付の手間はありませんか。
A. 会社が手続きする場合が多いですが、会社・プランにより異なります。契約書・会社の案内で確認してください。

Q. 「種別割」と「自動車税」は、違うものですか。
A. 令和8年4月1日から、名称が「自動車税種別割」から「自動車税」に変わりました（東京都主税局の案内）。

Q. 軽自動車の税金は、同じですか。
A. 軽自動車税は、市区町村が課税します。制度・扱いは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。

まとめ

自動車税は、4月1日現在の車検証上の所有者が納税義務者です。カーリースでは、月額に含まれる税金の範囲・通知書の届き先・支払いの流れが、契約と会社の案内で決まります。公式に記載がない点は断定せず、リース会社に書面で確認し、通知書が届いたら、払う前に確認してください。

次の一歩

契約中の手続き全体の流れも、あらためて確認しておくと安心です。
👉 カーリース契約中にやることまとめ｜維持・手続き・返却までの流れ

参考・確認元（確認日: 2026-10-17）

• 東京都主税局（自動車税）: https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/automobiles/j
• 経済産業省（令和8年度税制改正・車体課税の抜本見直し）: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/R8FY_tax.pdf
• 総務省（地方税制度・自動車税・軽自動車税）: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_13.html

制度・条件は変更されることがあります。契約前に、各社の最新の約款・公式情報を確認してください。