カーリースと車の税金｜2026年の見直し（環境性能割の廃止・エコカー減税の延長）

2026年の自動車関係税制の見直し（環境性能割の廃止・エコカー減税の延長）を示すイラスト カーリース

※本記事は一般的な情報の整理です。税額や減免の区分は、車種・登録時期・用途により異なります。契約や申告の判断は、見積書・契約書、国土交通省・総務省の公式情報、必要に応じて専門家（税理士など）でご確認ください。確認日: 2026年10月15日。

この記事でわかること

  • 2026年度の税制改正で変わった、車の税金の主な点
  • カーリースの月額や契約に、どのように関わるか
  • 見積書で確認したい項目

先に結論

  • 環境性能割（自動車税・軽自動車税）は、令和8年（2026年）3月31日で廃止されました。同年4月1日以降の取得には課されません。同日までの取得には、従前の扱いが続きます。
  • エコカー減税（自動車重量税）は、2年延長されました。ただし、免税・減税の区分の基準となる燃費基準の達成度が引き上げられます。
  • カーリースの月額に、税金がどの範囲で、いつ分まで含まれるかは、会社・プランにより異なります。見積書で確認することが基本です。

1. 環境性能割の廃止

環境性能割は、車を取得したときに、環境性能に応じて課されていた税金でした。2026年度の税制改正の大綱では、次のように決められています。

項目 内容（令和8年度税制改正の大綱より）
廃止の時期 自動車税環境性能割・軽自動車税環境性能割は、令和8年3月31日をもって廃止
名称の変更 自動車税種別割は「自動車税」、軽自動車税種別割は「軽自動車税」とする
経過措置 同日までの取得に課する環境性能割は、なお従前の例による
減収分 安定財源を確保するための方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する

自治体の案内でも、環境性能割は令和8年3月31日をもって廃止されたことが示されています。

カーリースへの影響の考え方

  • 2026年4月1日以降に取得（登録）する車は、環境性能割の対象外です。
  • それ以前に取得した車の契約は、従前の扱いが続きます。
  • 月額に取得時の税金がどう反映されているかは、会社と契約により異なります。見積書の内訳で確認してください。

2. エコカー減税（自動車重量税）の延長と見直し

大綱では、エコカー減税について、次の見直しを行ったうえで、適用期限を2年延長するとされています。

  • 免税・減税（税率の50％または25％の軽減など）の区分の基準となる燃費基準の達成度が引き上げられる（令和8年5月1日以後）
  • さらに、令和9年5月1日以後に基準が引き上げられる（その際は激変緩和の措置を講ずる）
  • 電動車の普及促進の観点から、基準を引き上げる

つまり、同じ車でも、登録の時期によって、免税・減税の区分が変わる場合があります。

カーリースへの影響の考え方

確認したいこと 内容
登録（新規登録）の時期 減免の基準は登録時期により変わる
車種・グレード 燃費性能・電動車の区分で、免税・減税が異なる
月額への反映 重量税の軽減が、月額にどう反映されるかは会社・契約により異なる
車検時の重量税 車検ごとの納付が、月額に含まれるか

3. グリーン化特例の延長

自動車税・軽自動車税の「グリーン化特例」も、延長されます。

区分 内容（大綱より）
軽課（自動車税） 電気自動車・天然ガス自動車・プラグインハイブリッド自動車が対象。適用期限を2年延長
重課（自動車税） 一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例。適用期限を2年延長
軽課（軽自動車税） 電気軽自動車・天然ガス軽自動車が対象。適用期限を2年延長

対象の車種・年度・税額は、車ごとに異なります。詳しくは、国土交通省・総務省・各自治体の公式ページを確認してください。

4. カーリースの見積書で確認したい項目

  • ☐ 月額に含まれる税金の種類（自動車税・重量税など）と、含まれる期間
  • ☐ 登録（新規登録）の予定時期と、その時期の減免の扱い
  • ☐ 取得時の税金（環境性能割）の扱い。2026年4月1日以降の取得なら対象外か
  • ☐ 契約期間中に税制が変わった場合の扱い（約款の「費用の変更」の条項）
  • ☐ 車検時の重量税の扱い（月額に含まれるか）
  • ☐ 中途解約・返却時に、税金分が精算に影響するか

税金の含まれ方の基本は「カーリースの税金は月額に含まれる？」を参照してください。

5. よくある質問

Q. 2026年4月以降にリース契約すれば、環境性能割はかかりませんか。
A. 取得（登録）が2026年4月1日以降であれば、環境性能割は課されません。契約日ではなく、取得（登録）の時期が基準です。見積書で、登録予定時期を確認してください。

Q. エコカー減税は、なくなるのですか。
A. 適用期限が2年延長されます。ただし、免税・減税の基準が引き上げられるため、車種・登録時期によって、区分が変わることがあります。

Q. EVのリースは、税金面で有利ですか。
A. 電動車は、エコカー減税やグリーン化特例の対象になる場合があります。補助金も含めた確認は「EVカーリースの補助金は使える？」を参照してください。

Q. 法人や個人事業主の経費処理は変わりますか。
A. 税務の取り扱いは、個別の判断が必要です。税理士などの専門家に確認してください。

あわせて読みたい

税制の見直しの時系列（大綱より）

時期 内容
令和8年（2026年）3月31日 自動車税・軽自動車税の環境性能割が廃止（同日までの取得は、従前の例による）
令和8年（2026年）5月1日以後 エコカー減税の燃費性能の要件が引き上げられる（適用期限は2年延長）
令和9年（2027年）5月1日以後 要件がさらに引き上げられる（その際は、激変緩和の措置を講ずる）
グリーン化特例 自動車税・軽自動車税の軽課・重課の、適用期限を2年延長

出典は、令和8年度税制改正の大綱（国土交通省掲載の抜粋）です。詳細は、国土交通省・総務省の公式情報で確認してください。

登録（取得）の時期別の考え方（仮定）

登録の時期 考えること
2026年3月31日まで 環境性能割は、従前の例による。すでに契約済みの車は、見積書で扱いを確認
2026年4月1日〜4月30日 環境性能割は対象外。エコカー減税の要件は、従前の基準（登録時期で判定）
2026年5月1日以後 環境性能割は対象外。エコカー減税は、引き上げられた要件で判定
2027年5月1日以後 要件がさらに引き上げられる。激変緩和の措置の内容を確認

車ごとの免税・減税の区分は、車種・グレード・登録時期で変わります。個別の車の扱いは、国土交通省の資料・販売店・リース会社で確認してください。

見積書で、税制に関わる項目を確認するシート

項目 見積書の記載 確認すること
登録（新規登録）の予定時期 環境性能割の対象外か、エコカー減税の要件はどの時期か
重量税の扱い 月額に含まれるか。軽減が反映されているか
自動車税の扱い 月額に含まれるか。グリーン化特例の反映
税制変更時の月額の変更 約款の「費用の変更」の条項
電動車の特例 補助金・減税の反映（EVカーリースの補助金）

会社への確認メール（例）

お世話になっております。見積書の税金の扱いについて、教えてください。
1. 登録の予定時期と、その時期の環境性能割・エコカー減税の扱い
2. 重量税・自動車税が月額に含まれる期間
3. 税制が変わった場合の、月額への影響
4. 電動車の特例（減税）の、月額への反映
回答は、メールでお願いします。
（氏名・連絡先）

よくある失敗と対策

失敗 対策
古い情報（環境性能割の課税）で、考えた 2026年4月1日以降の取得は対象外であることを前提に
エコカー減税の要件を、以前のままと思った 登録時期で、要件が変わる点を確認する
税の軽減が、月額に反映されているか確認しなかった 見積書の内訳と、会社への質問で確認する
税制の変更と、月額の変更の関係を、確認しなかった 約款の「費用の変更」の条項を確認する

追加のよくある質問

Q. 契約日と登録日のどちらが基準ですか。
A. 環境性能割は、取得（登録）の時期が基準です。見積書で、登録予定時期を確認してください。

Q. エコカー減税の対象かは、どう調べますか。
A. 国土交通省の資料や、車種ごとの案内（販売店・リース会社）で確認できます。

Q. 税制は、今後また変わりますか。
A. 税制は改正されることがあります。契約前に、最新の公式情報を確認してください。

まとめ

2026年度の見直しで、環境性能割は廃止、エコカー減税は基準を引き上げて延長されました。カーリースでは、登録の時期と月額に含まれる税金の範囲を、見積書で確認することが、最も重要です。

次の一歩

月額以外の費用も含めて、総額を確認しておくと安心です。
👉 カーリース総額の見方｜月額以外の費用チェック

参考・確認元（確認日: 2026-10-15）

  • 令和8年度税制改正の大綱（抜粋）「自動車関係諸税の見直し」（国土交通省掲載）: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993968.pdf
  • 国土交通省 令和8年度税制改正概要: https://www.mlit.go.jp/page/content/001975596.pdf
  • 総務省: https://www.soumu.go.jp/
  • 国土交通省: https://www.mlit.go.jp/

制度は変更されることがあります。契約前に、最新の公式情報を確認してください。

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